柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
そのことにつきましては、極力、御不便をおかけしないように、例えば何か書類をお持ちになられて、教育委員会がサンビームやないにあることを御存じない、例えば転入してこられた方などが、本庁でこれは教育委員会に出す書類なんだがということをおっしゃられた場合も、書類の受取については本庁のほうでお受けをして、わざわざ教育委員会のほうに行き直していただくことがないように、そういったことについては我々も、制度設計の面
そのことにつきましては、極力、御不便をおかけしないように、例えば何か書類をお持ちになられて、教育委員会がサンビームやないにあることを御存じない、例えば転入してこられた方などが、本庁でこれは教育委員会に出す書類なんだがということをおっしゃられた場合も、書類の受取については本庁のほうでお受けをして、わざわざ教育委員会のほうに行き直していただくことがないように、そういったことについては我々も、制度設計の面
地方公務員の定年年齢の引上げに伴い、６０歳以後の役職定年制の導入、定年前再任用短時間勤務制度の導入、６０歳を超える職員の給与水準を、当分の間、６０歳時点の７割水準とする給与月額７割措置など、新たな制度設計が必要となることから、地方公務員法の改正を踏まえ、各条例につきまして、所要の措置を講ずるものでございます。
今回返還金が発生しているが、改善措置等は十分だったのかとの問いに対し、この補助金については、処遇改善にしか使用できないものであり、直接、保育士等の処遇改善につながるような制度設計となっている。
予約制乗合タクシーにつきましては、現在、市内の様々な地区で、地域課題の解決手法として広まっておりますけれども、先日の田中議員の一般質問にも、市長がお答えをさせていただきましたが、一番初めに、これを実施するということになりますと、市内で例がない制度でもありますから、住民理解も必要ですし、持続的な運営を可能とする制度設計、そして、地元の皆様の熱意が必要でございます。
養育費について問題を抱えそうな家庭を市が把握すれば、すぐに専門性の高い相談につなげる、そういった制度設計が必要だと考えております。 国のモデル事業を行った市町村では、弁護士による法律相談、裁判手続のための申立書作成など、司法書士等を活用した支援、裁判手続の手数料補助や裁判所への付添い等の支援など、実行性の高い施策を市独自で実施し効果を上げております。
しかし、社会保障の観点を考えた制度設計が求められる。これは、国民健康保険制度を創設をする、かなり昔と言いますか、以前のことでありますが、その当時の政府答弁であります。 国保税の課税方法は、自治体によっても異なったものになっております。平等割、先ほど世帯割と言いましたが、これがない自治体もあります。 そこで、今回の５割減額措置の意義、目的、効果について、国はどのように判断をしておるのか。
それから、いわゆる１０月以降の件でございますけれども、これにつきましても同じく同等の扱いをするということでの制度設計になっているということでございます。 この事業に関しましては、いわゆる賃金改善計画というものを各事業所から提出をしていただくこととなっております。
やはりしっかり制度設計なされた中での実施をされ、国のほうでしっかりと支援していただく、そういう制度だろうというふうに認識をしております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
もう一つは、加熱式たばこと紙巻きたばこ、これは、いわゆる加熱式たばこ、新しく始まりましたけれども、紙巻きたばこに相当するように、その７割から９割分ぐらいまでは引き上げるということで国が制度設計しておりまして、それが年次的に上がっておるというのもあろうかと思います。 それと、たばこ料金、要するにたばこ税自体が上がったというのもあります。
さらには、高齢者の日常の移動手段の確保として、今年度、試行しております高齢者おでかけサポート事業については、来年度からの対象要件の緩和など、本格実施に向けて、現在、制度設計を進めておりますし、子ども医療費助成についても、対象年齢を大きく広げるなどの、事業の拡充を図ってまいることとしております。
したがって、今後も、関係者間でしっかり調整をし、制度設計等、課題解決に向けて研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君） 不登校児童生徒に対するオンライン授業、家庭学習なんですが、要件をクリアするのに様々な壁があるともお聞きしております。
一方では、買物券、柳井でお使いいただくような趣旨のものでございますので、これはこれで、地域にある意味お金が落ちる仕組み、地域経済を下支えするという趣旨も含めた形での制度設計というふうな形になっております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 中川議員。 ◆議員（中川隆志） そこもおかしいと思うのですよ。これ、経済支援なのですか。子どもに対する支援なのでしょう。
このことについて、私は経済政策の中でぜひ、今から出てくるでしょうかね、あると思うんですが、こういう市内中小業者の気持ちを酌んだ制度設計を、ぜひしてほしいと思うんですが、現状そういうことに対しての設計図はある程度書かれておりましょうか。その辺りがありましたら、お聞かせください。 ○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
現在、具体的な制度設計に向けた実態の確認が行われるよう、国との協議を継続しており、早期実現に向け取り組んでいるところであります。議員御指摘の由宇町有家・神東地域は、平成２９年１月に国が作成した、空母艦載機の移駐に係る航空機騒音予測コンターに基づく７５Ｗ以上の区域に含まれております。
その後、いろいろ制度設計をする中で、また学校の状況とか、タブレット端末の配置状況とか、いろいろ調整していく中で、計画を見直して冬休みからということになったのは事実です。新しい制度をつくっていく中で、そういう時期については動いてきております。
◎地域医療担当部長（山田真也君） 本市独自の看護師の施策をぜひ始めてくれという御質問でございますけれども、私も数年前からいろんな施策というのを検討はしてまいりましたけれども、結果として現在のところまだ制度設計に至っていないというのが事実でございます。ただ、私といたしましては、今年度末を目途に令和４年度から令和８年度までの、計画期間を５年間とする新たな地域医療計画を策定したいと思っております。
それを今回ですね、予算が３億余ってるからといって、条件を大きく変えることなく同じ制度設計でやろうとしている。やはり私はですね、制度設計をもう少し緩和をされたらいいんじゃないかなと。事業者に利用しやすい制度を目指すべきではないかなと。そういう思いがありますが、いかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君） 肌野財務部長。
制度設計として、ほぼその１日その地域におり、午前中は市民の方から１０人程度、１５分ずつお話を対面でし、必要に応じて、午後は現場に伺うというふうなことも考えておりますので、その辺りについては御理解いただきたいと思います。 私からは以上です。 ○議長（横山秀二君） 齋藤地域政策部長。 ◎地域政策部長（齋藤英樹君） それでは私からは、地域事業懇話会運営事業についてお答えいたします。
◎副市長（佐田邦男君） 具体的にまだ補助の費用等については、制度設計を今後検討していくということで、まだ具体的には明らかではございませんけれども、いずれにしましても、妊婦健診、多胎妊娠、妊婦の妊婦健診、大変重要となってまいりますので、補助の拡充について、実現に向けまして具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆１３番（金子優子議員） ありがとうございます。
奨学金の返還支援制度につきましては、先ほど申しましたがその必要性、実効性、将来性などの観点を踏まえて研究してまいりますけれども、その際には特別交付税措置の対象となるような制度設計というのは大切なことだというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆３番（遠藤伸一議員） 前向きな御答弁だと理解をしております。今後、導入に向けて検討していただけるものと理解をいたしました。